| |
|
| |
  
        
 |
| |
|
| |
 |
| |
東京・横浜どちらの入管にも対応
在留資格認定証明書取得
（Certificate of Eligibility)
在留資格（ビザ）の変更
（Change Status Of Residence)
在留資格（ビザ）の更新・延長
（Extension Of Period Of Stay）
|
| |
|
| |
|
| |
 |
| |
|
| |
投資経営ビザ申請
（Investor/Business Manager)
会社設立
（Company Establishment)
営業許可
（Business License)
技術ビザ申請
（Engineer)
人文知識ビザ申請
（Specialist In Humanities)
国際業務ビザ申請
（International Services)
企業内転勤ビザ申請
（Intra-Company Transfer)
興行ビザ申請
（Entertainer)
技能ビザ申請
（Skilled Labor)
短期滞在ビザ申請
（Temporary Visitor)
留学ビザ申請
（College Student)
就学ビザ申請
（Pre-College Student)
家族滞在ビザ申請
（Dependent)
特定活動ビザ申請
（Designated Activities)
日本人の配偶者ビザ申請
（Japanese Spouse or Child)
永住者の配偶者ビザ申請
（Spouse or Child Of
Permanent Residenｔ)
永住ビザ申請
（Permanent Residence)
定住者ビザ申請
（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｒｅｓｉｄｅｎｔ）
帰化申請
（Naturalization)
国際結婚
（International Marriage)
在留特別許可ビザ申請
【オーバーステイ】（Over Stay)
難民認定ビザ申請
（Resident Of Refugee)
仮放免許可
（Provisional Release)
再入国許可ビザ申請
（Re-Entry)
翻訳
（Translation)
公用ビザ申請
（Ｏｆｆｉｃｉａｌ）
教授ビザ申請
（Ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ）
芸術ビザ申請
（Ａｒｔｉｓｔ）
宗教ビザ申請
（Ｒｅｌｉｇｉｏｕｓ Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ）
報道ビザ申請
（Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｔ）
法律会計ビザ申請
（Ｌｅｇａｌ，Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）
医療ビザ申請
（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）
研究ビザ申請
（Ｒｅｓｅａｒｃｈｅｒ）
教育ビザ申請
（Ｉｎｓｔｒｕｃｔｏｒ）
文化活動ビザ申請
（Ｃｕｌｔｕｒａｌ Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ）
アドバンスコンサル
社会保険労務士事務所（併設）
（Business Labor Consultant)
|
| |
|
|
日本で就労するためには、ビザが必要となります。
では、どんな仕事でもいいかというと、そうではありません。
海外から優秀な人材がほしい場合でも、ビザがなければ日本で働くことはできませんし、単純労働ではビザを取得できません。
まずは、その業務がビザをとれるのか調べる必要がありますが、当事務所にご相談されれば、調査する手間が省けます。
主な就労ビザ
人文国際・技術・技能・投資経営・企業内転勤
就労資格証明書（転職ビザ）
資格外活動許可（アルバイトビザ）
|
 |
人文知識ビザ
管理部門の人材・貿易・営業など
要件：文科系の大学を卒業しているか、１０年以上の経験が必要。
国際業務ビザ
要件：外国の文化の思考又は感受性を必要とする次の業務（翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝または海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務）に従事しようとする場合で、その業務経験が３年以上であること。
ただし、翻訳、通訳、語学の指導については大卒であれば、業務経験は不要 |
 |
技術ビザ
ＩＴ技術者・機械等設計者・開発技術者など
要件：職務上必要な理系科目を専攻し、大学を卒業している場合又は１０年以上の職務経験。
法務大臣が定める基本情報技術者等の資格を有する場合は上記と同様の扱いとする。 |
 |
技能ビザ
中華・タイ料理人・外国特有の建築技術者など
要件：原則１０年以上の経験が必要
ただし、タイ料理人の場合は、初級以上の料理人資格を有する場合、５年以上の経験で可能。 |
 |
自ら経営者になる場合
要件：事業所があり、２名以上の日本人又は永住者の従業員が在職しているか、５００万円以上の投資をした場合。
外資系企業の役員・部長に就任する場合
要件：事業の経営・管理について３年以上の経験（大学院での経営・管理の専攻期間も含む）が必要 |
 |
家族滞在ビザ
要件：配偶者又は子供を日本へ呼ぶことができますが、配偶者とは「内縁の者」は含まれず、子供には「養子」を含みます。 |
 |
|
| |
|
